今年度の住宅ローン控除の改正において、
中古住宅を取り扱う弊社としては、嬉しい改正点がありました。
これまでの中古住宅の要件は、
耐火建築物 築25年以内、非耐火建築物 築20年以内。
耐火建築物とは、「石造」、「鉄筋コンクリート造」、「鉄骨造」
いわゆるマンションと呼ばれる建物です。
一方、非耐火建築物とは、「木造」です。プレハブ住宅メーカーに多い、
「軽量鉄骨造」もこの部類に属し、鉄骨造扱いにはなりません。
以上のように、建築年数が比較的新しいものに限って
ローン控除を受けられたのですが、本年度よりその要件が
大きく広がったのです。
それは、昭和57年1月1日以降の建築であること。
一般的な戸建て住宅は、築20年以内が築40年でもOKになりました!
昭和56年に建築基準法が改正されて、昭和57年以降の建物であれば、
新耐震基準にもとづく建物であるということをみなすことで、
改めて耐震基準適合証明書などの取得は不要となった、という点がございます。
これまでも、建築年数がオーバーしていたら、
耐震基準適合証明書などの証明がされれば、減税対象でありました。
しかし、建築士に調査依頼をすることで、数万から10万円もの
費用負担があり、証明書を取れないケースもあることから
大きなハードルであったと思いますが、その点がなくなり
単に昭和57年以降の建物でも可能となったことは嬉しい点です。
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