不動産の取り引きの中でもっとも重要と言えるものに、道路の種類があります。
建築物の敷地は、建築基準法の道路、幅員４ｍ以上に２ｍ以上が接しなければならないのです。
この建築基準法の道路に定義されているものが次のようにあります。
◆道路法による道路（第42条1項1号）
国道、都道府県道、市町村道、区道で、幅員が4ｍ以上のもの。公道になります。
◆都市計画法などにより造られた道路（第42条1項2号）
都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法など一定の法律に基づいて造られたもので、たいていは公道ですが、私道の場合もあります。
◆既存道路（第42条1項3号）
建築基準法が施行された昭和25年11月23日時点で既に存在した、幅員が4ｍ以上のもので、公道か私道かを問いません。なお、建築基準法施行後に都市計画区域へ編入され、新たに接道義務が適用されることとなった区域では、その編入日時点で存在した道路がこれに該当します。
◆都市計画法などにより2年以内に造られる予定の道路（第42条1項4号）
道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法など一定の法律に基づき、新設または変更の事業が2年以内に執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、現に道路が存在しなくても、そこに道路があるものとみなされます。
◆特定行政庁から位置の指定を受けて造られる道路（第42条1項5号）
建築物の敷地として利用するために、他の法律によらないで造られる幅員4ｍ以上、かつ一定の技術的基準に適合するもので、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの。いわゆる「位置指定道路」です。築造時点では原則として私道ですが、その後に公道へ移管されているケースもあります。
◆法が適用されたとき既にあった幅員4ｍ未満の道路（第42条2項）
建築基準法の施行日または都市計画区域への編入日時点で既に建築物が立ち並んでいた幅員が4ｍ未満の道路で、特定行政庁が指定をしたものです。いわゆる「42条2項道路」または「2項道路」、あるいは「みなし道路」といわれるもので、敷地のセットバックにより将来的に4ｍの幅員を確保することが前提となっています。
＊以上道路の規定はAll About抜粋。
このように道路と一言で言っても様々な種類があるのです。
２項道路に面した土地であれば、敷地の面積が思ったよりも狭くなることもありますし、
私道であると地権者から同意書を取り付ける必要があったりと、規制を受けることだってあります。
気に入った土地がどんな種類の道路に面しているのか、注意してみましょう。
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