『住宅取得資金贈与の特例』について考えます。
親から贈与を受けて、子が土地を買おうとしています。
建物は子である本人が、住宅ローンを利用して新築の計画を立てています。
例えば、土地価格７００万円。
新築住宅２，０００万円。
以上について、住宅取得資金贈与の特例を使うケースです。
令和３年３月末日までの土地購入についての非課税限度額は５００万円。
５００万円までが贈与税がかからない特例という事です。
他に１年間１１０万円までの贈与も非課税となりますので、合計６１０万円。
あと９０万円足りない分は、本人が出すか、９０万円の贈与を受ける。
贈与を受けると９０万円に対する贈与税がかかります。税率１０％ですので９万円。
結果、９万円の税負担で、この特例を利用することが出来そうです。
そしてここで落とし穴があるのです！！
それは住宅ローン控除を使う際に、最大限のメリットが受けられないという事。
住宅ローン控除というのは、年末のローン残高に対して１％が控除されるというもの。
２，０００万円のローン残高であれば、最大２０万円の税控除となります。
それが１０年にわたり受けることが出来ます。
年々残高は当然減っていきますので、２０万円×１０年というわけにはいきませんが、その額に近い控除のメリットがありますね。
しかし、贈与の特例を使うと、贈与を受けた額をローン残高から
差し引く必要があるというのです！
２，０００万円の残高から５００万円の贈与分を引くと、
１，５００万円で最大１５万円の控除となります。
この１回ですでに５万円も控除額が少なくなってしまいました。
つまり税についてのメリットを最大限に得るためには、
贈与の特例を使わずに、土地を親名義で購入するというのも
ひとつの方法かと思います。
もっとも親が亡くなった時は、土地が相続財産の対象になりますので
一概にメリットがあるとも言い切れないところはあります。
そして相続時に相続人間でのトラブルが起きないようにしておくことも
大切なことです。
特例だから絶対に得となる、ということにはならないこともあると
思い考えてみました。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
不動産購入
佐野市内の不動産購入の相談は、情報量最大級のてら岡不動産へ！！
取り扱えない物件はほとんどありません。不動産ポータルサイト（at home、HOME’S、SUUMO、Yahoo!不動産など）や現地看板、他社さんのホームページなども当社でご紹介できます。
不動産売却
売却査定専用のホームページはコチラ↓↓↓
売却に役立つコンテンツがいっぱい詰まっています。
LINEも利用できます
LINE＠ご登録いただけば、物件探しや当社とのやり取りも簡単です♪
登録方法はコチラをご覧ください。
