0283-22-7703総務省の調査によると、ある期間に固定資産税の修正を行った自治体は
調査に回答した自治体の９７％だったということです。
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これは回答していない自治体もあるわけで、果たしていくつの自治体が回答されたのか不明です。
とにかく多いのだろうとは思いますね。
ではなぜあってはならないミスが起きるのか。
理由① 賦課課税方式が採用されている
どうゆうものかというと、課税当局が税額を確定させる方法です。
納税通知書には、すでに税額が記載されていてそれを払ってくださいときますね。
納税者はそうなんだと鵜呑みにすることになります。当然ね。
理由② 計算過程が複雑
難しいプロセスがあって、複雑な計算があるようです。
役所の担当者でさえも、誤りに気付きにくいということです。
理由③ 実際の利用状況が外から判断できない
税額を決めるために、担当者は現地に行きどんな利用をされているのかを調べます。
たとえば、店舗兼住居として使用されていたものが店舗を廃業されて住宅として使っていた場合、
税額は下がることになりますが外からだけでは判断できず税額が高くなってしまう。
この点は、納税者が通知する必要があるので役所のせいではありませんね。
では、次回は納税通知書のここをチェックについてです。
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