低未利用地の特例措置の創設

公開日：2020/02/05

カテゴリー: お得な話

価格帯が低い取引において、譲渡所得から１００万円を控除できる特例。

つまり納めなければならない税金が減るということになるようです。

特例措置の概要

個人が、譲渡価額が５００万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から１００万円を控除する特例措置

◇低未利用地であること及び買主に当該物件を利用する意向があることについて、市区町村の確認が必要になります。

◇更地のみではなく空き家等の建物を有する場合についても対象となる予定です。

◇適用期間は、土地基本法等の一部を改正する法律の施行日または令和２年７月１日のいずれか遅い日から、令和４年１２月３１日までとなります。

たとえば、５００万円の売買を考えてみます。

条件は古家を解体更地渡し、測量を行うということ。

この場合の必要となる経費は、

譲渡税の計算をします。

不動産の取得価格は不明のため、売買価格の５％として、２５万円。

｛５００万円－（２３．１万円＋１５０万円＋３０万円＋２５万円）｝×２０％

＝５４．３８万円

これが今までの譲渡税の計算方法ですが、今回の特例は１００万円を引くことができることになります。

計算をすると、

３４．３８万円になります。２０万円納める税金が少なく済むのですね。

ま、１００万円の２０％ですから２０万ですね。

２０万円。大きいですよね。納める税金がそれだけ減れば。

これからの売買の動きに期待したいです。

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